個人事業主のサイトに「特定商取引法に基づく表記」は必要？通信販売に当たるかの確認と表示事項

1. 通信販売に当たるのはどんな取引か

消費者庁の案内によると、新聞、雑誌、テレビ、インターネット（オークションサイトを含む）、ダイレクトメール、チラシなどで広告し、消費者が郵便、電話、ファクシミリ、インターネットなどで購入を申し込む取引が、通信販売に当たります。電話勧誘販売に当たるものは除かれます。

事業者とは、営利の意思をもって、反復して続けて販売や役務の提供を行う人を指し、個人でも当てはまる場合があります。サイトで申込みを受け付ける、あるいは、サイトを見た人が電話やメールで申し込む形なら、当てはまる可能性があります。当てはまるかの判断に迷うときは、消費者庁の案内を確認するか、専門家に相談してください。

2. 広告に表示する事項

消費者庁の案内に挙げられている、通信販売の広告で表示する主な事項です。サイトの場合は、商品やサービスの紹介のページに載せるか、専用のページを作ってリンクします。

3. 一部を省略できる場合

消費者庁の案内によると、広告の場所の都合などで、すべての事項を表示しにくい場合は、消費者の請求に応じて、遅れずに書面（インターネットの通信販売では電子メールも可）で提供することを広告に表示し、実際にその体制を整えていれば、一部の事項を省略できます。ただし、省略できない事項として、次の7つが案内されています。

• 申込みの期間（定めがある場合）
• 返品に関する事項
• ソフトウェアの動作環境
• 2回以上続けて契約する場合の販売条件
• 特別な販売条件（販売数量の制限など）
• 有料の書面や電磁的記録（カタログなど）の価格
• 電子メールアドレス（電子メールで広告する場合）

それ以外の事項の扱いや、体制の整え方は、必ず公式の案内で確認してください。

4. サイトでの置き方

1. 自分の取引が、1の「通信販売」に当たるかを確認する。
2. 当たる場合、2の表の15項目のうち、自分の取引に関係する項目を、書き出す。
3. 専用のページ（例：/legal/）に、項目ごとに書く。申込みのボタンの近くから、リンクを張る。
4. 料金、返品の条件、支払いの方法などを変えたら、表示も同時に更新する。

書く内容は、実際の取引と一致させます。まだ決まっていない項目を、仮の内容で書かないでください。公開前の確認項目には、チェックリストの「内容と素材」があります。

5. 申込みを受けないサイトの場合

サイトが事業の紹介だけで、料金や条件は電話や対面で伝え、契約もサイトの外で結ぶ場合は、通信販売に当たるかが、取引の流れによって変わります。当たらない場合でも、料金や連絡の方法を、読んだ人にわかりやすく書いておく価値があります。制作メモの「依頼の条件」「次の行動」の項目に、書く内容を整理できます。